2016-04-04 第190回国会 参議院 決算委員会 第4号
御指摘の事業費に係る国費支出割合が一〇〇％という状況につきましては、本制度に係る予算の毎年度の執行状況報告や実情報告におきまして、農業者が自力で施工した分の費用あるいは機械を持っていてした分等が含まれていないということ等によるものではないかと考えられますけれども、こうした運用は、農業者の負担軽減を図りつつ機動的に事業を執行する観点から行われているものではありますが、今後、御指摘の点も踏まえながら、制度
御指摘の事業費に係る国費支出割合が一〇〇％という状況につきましては、本制度に係る予算の毎年度の執行状況報告や実情報告におきまして、農業者が自力で施工した分の費用あるいは機械を持っていてした分等が含まれていないということ等によるものではないかと考えられますけれども、こうした運用は、農業者の負担軽減を図りつつ機動的に事業を執行する観点から行われているものではありますが、今後、御指摘の点も踏まえながら、制度
次に、京都、奈良両府県下の各地で活動されている行政相談委員の方々から実情報告を受けた後、意見交換を行いました。 京都市では女性三人を含む十一人の出席を、また奈良市では女性二人を含む七人の出席をいただきました。委員歴は、京都市では平均十七年余、奈良市では十二年余であり、職業も、公衆浴場経営、住職、農林業、会社員等と広範囲にわたっておりました。
それで、先ほど話が出ましたゼネラルリースの問題等についても、いろんな実情報告が出ておったようでございます。 ですから私は、今、田中証人の証言内容は、これは平成三年九月の話でございますから、そんなに古い話ではありませんし、田中証人が在籍中の一番の山場ではなかったかと思うんですよ、東京都に二回行かれたわけですから。そんなにあなた自身は頻繁に行っておみえになるわけではございません。
最初に、この前回の文教委員会での実情報告の中にもありましたように、いまだ被災地の小学校から高校までは百六十八校ぐらい休校をしているというような二日現在の状況にあるわけであります。そして、先ほどお話もありましたように、大阪府へ五千五百八十一人ですか、子供たちが出ていっている。
今先生おっしゃったように、現地の実態調査をしたり実情報告を見ますと、大規模経営、単作経営がかなり打撃を受けている、しかし複合経営をやっているところはその打撃の受け方が少ないということを異口同音に言っております。
これは先ほど申し上げました五十二年度の主任手当の支給以来続いている運動でございまして、私ども正確には十分把握し切れておりませんけれども、県からの実情報告あるいは日教組等の発表によります資料等で推測いたしますと、全支給額の約二〇％に相当する金額が拠出されているという状況を把握しておるわけでございます。
実際はどうかというと、例えばある先生がここに実情報告をしているんですが、この先生は五十四年の四月に臨時講師として養護学校の高等部に勤務して、もう一人の女の先生と二人でストレッチャーで移動するという重度の生徒を、これを食事やトイレの介助をするという仕事をやっておった。七月ごろになって腰痛が起こり出した、これは五十四年ですね。五十六年度に正式採用になって、ちょうど妊娠をして育児休暇に入りました。
既に衆議院石炭特別委員会は、災害直後一月二十七日、委員長を団長として災害の調査を行い、災害実情報告書を本委員会に提出しております。また政府も、本日報告がありましたように、三池炭鉱坑内火災事故調査委員会から中間報告が出されております。また、炭労三池労組の有明鉱大災害保安調査団からも報告書が出ております。
公安委員長、お忙しいようですから一問だけお聞きしておきますが、警察関係で、青少年対策、これについて現状をどう踏まえて今後どう処理をしていくのか、こういうことをひとつ総論として、それから各論としては、横浜の事件、それから例の町田の中学の事件、学校の先生の問題ですね、そういうことについて実情報告をお願いをしながらお答えを願いたいと思います。
調べてみましたら、一人か二人でやっていて、もう各省庁の実情報告を資料にするのと会議に出るのとぐらいで手いっぱいな状況のようでありますけれども、政府が非常に大事な方針だといって打ち出しておきながら、これを推進する体制は本当に投げやりにしている。大きな権限を持った独自の部門も何もない。下請企業課というのがどれぐらいの実力を持っているかは私は知りませんよ。
○三浦（隆）委員 どういう方法をとられるかはお任せするとしまして、とにかく公金を受け取った幼稚園、これに対して、学法化をなし得なかった園については、すべてに対してこれまでの経過報告書というか実情報告書、名称は何でも結構ですが、まず、それを確実にお取りいただくということをお約束いただきたい。第二点、これから学法化を志しますという意思をはっきりとしていただきたい。 その二点、文書化いかがですか。
○柳川（覺）政府委員 実情報告を求めておりますので、この実情報告書の形でするか別途の形をとるか、監督庁である都道府県とも十分協議いたしまして、適切な措置を考えてまいりたいと思っております。
それからその次は、松川町のひょうの被害についてですが、松川町では六月九日の降ひょうで果物を中心に被害を受け、ナシ、リンゴなど先ほど熊谷委員の実情報告が行われたとおりであります。 そこで私が聞きたいことは、この地元では被害を受けた果物に特別規格を設けて市場流通を図ったり、あるいは学校給食用として用途を見つけたい意向であるわけです。
○佐藤三吾君 そこで、昨年附帯決議を十項目ほどこの委員会で決議をしておるわけですが、この一年間の中でどのようにそれが生かされてきておるか、まず実情報告を聞きたいと思います。
あるいは仮にも二重契約やリベートというようなことがあってはなりませんので、工事の中途段階あるいは終了段階における詳細な実情報告の聴取というようなこと等も心がけていただきたい。
だから早川管財人と労働組合はいろいろ交渉もしておることだろうと思うのですけれども、早川管財人も通産省、労働省等ともいろいろ実情報告なり相談なんかすると思うのです。
○土井委員 いま外務大臣から、毎年ということは具体的に明らかにお答えにはなりませんでしたけれども、そういった経過の状況に対して、実情報告も含めてのやはり見守り方をする必要がある御趣旨の御答弁をいただいたわけですが、われわれといたしましても、今後この問題が成立したからといってそのままにするというわけにはまいりません。
そういうことで、役席ばかりどんどんふえて、そして実際の仕事をされるところは、持ち帰り事務がふえて健康破壊だということになりますと、勢いこの進学ローンの事務だって十分納得のいくようにはできかねるという懸念があると思いますが、いささか時間が超過しまして恐縮でございますが、いまの実情報告のお約束だけひとついただいて、質問を終わりたいと思います。
同時に、現在文部省が各教育委員会等のいろいろな実情報告をとりながら高校進学者の予測を立て、しかもその中でその希望にこたえるためにはどうしなければならぬかというと、人口もふえるときでありますから、大体五年間で四百校程度の校舎をつくらなければその進学率は維持できない、そういう緊急政策の計算の基礎にもなっておると私は思うのですけれども、これは手元に細かい資料がございませんので、正確な資料が御必要ならば政府委員
なお、実情報告のために近く参事官を派遣するつもりでおります。 その暫定措置、つまり、北海道の季節労働者の生活の安定のだめの基盤整備が進むまでの暫定措置としては、本委員会でたびたび御説明を申し上げましたような、従来の労働諸施策に加えて冬季の就労促進や、技能の向上を通じて通年雇用の促進といった観点からの施策を検討させ、ほぼまとまりつつある段階でございます。